〒307-0008
茨城県結城市下り松6丁目5番地5
R50 villa N棟102
TEL.0296-48-6102
報酬基準
相談料
1時間 5500円(1時間を超える場合は、以後30分5500円)
※交通事故のご相談は，初回30分無料
書類作成
| 着手金 | 報酬 | 期日日当 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 簡易な書類作成 （内容証明郵便文案，示談書など） |
2万2000円～ 5万5000円 |
なし | なし | 書面の内容の複雑性に応じて，左記費用の範囲内で決定します |
| 各種契約書，遺産分割協議書， 遺言書等の作成 |
11万円～ | なし | なし |
民事事件一般
| 着手金 | 報酬 | 期日日当 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 損害賠償請求， 家賃支払請求， 貸金返還請求など 一般的な金銭の 支払いについて |
交渉 | 22万 | 得られた経済的利益の11～17.6％ | なし | ※請求額500万円未満の場合。 500万円以上の場合は， 下記参照。 |
| 調停 | 33万 | 得られた経済的利益の11～17.6％ | あり | ||
| 訴訟 | 44万 | 得られた経済的利益の11～17.6％ | あり | ||
| 不動産の明渡請求 について |
交渉 調停 訴訟 |
一般民事 に準じる |
なし | なし | 不動産の固定資産評価額に応じて， 追加金額が発生することがあります |
※期日日当は，1期日あたり1万1000円（以下の事件も同様）。
※請求額500万円以上1000万円未満：上記着手金＋11万円／1000万円～3000万円：上記着手金＋22万円～
※請求額3000万円超の場合，日本弁護士連合会の旧報酬規程基準に即して費用を算定いたしますので，詳細は当事務所までお問い合わせください。
交通事故
| 着手金 | 報酬 | 期日日当 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 弁護士特約が利用 できる方 |
交渉 あっせん 訴訟 |
LAC基準に 基づく |
LAC基準に基づく | LAC基準に基づく | 弁護士特約利用可能な方は， 保険会社様が弁護士費用を負担します。 負担額等の詳細は， 加入保険会社様へご確認ください。 |
| 弁護士特約が利用 できない方 ※ |
交渉 | 22万 | 得られた経済的利益の11～17.6％ | なし | ※請求額500万円未満の場合。 500万円以上の場合は， 下記参照。 |
| あっせん | 33万 | 得られた経済的利益の11～17.6％ | あり | ||
| 訴訟 | 44万 | 得られた経済的利益の11～17.6％ | あり | ||
※請求額500万円以上1000万円未満：上記着手金＋11万円／1000万円～3000万円：上記着手金＋22万円～
※請求額3000万円超の場合，日本弁護士連合会の旧報酬規程基準に即して費用を算定いたしますので，詳細は当事務所までお問い合わせください。
夫婦関係等
| 着手金 | 報酬 | 期日日当 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 夫婦関係の解消・ 円満の請求 について |
交渉 | 22万 | ①基本報酬 16万5000円 ②財産分与，慰謝料等の財産的利益取得 得られた経済的利益の11～17.6％ ③親権取得，面会交流など非財産的利益取得 各11万円～22万円を基準 |
なし | 交渉から調停へ移行した場合には、 調停時の着手金から交渉時の着手金の2分の1を控除、 減額調整いたします。 （調停から訴訟に移行した場合も同様） |
| 調停 | 33万 | あり | |||
| 訴訟 | 33万 | あり | |||
| 保護命令 | 22万 | 保護命令が発令された場合，11万円 | あり | ※危険性等の個別事情に応じて 追加着手金等をいただく場合が ございます。 |
|
| 婚姻費用，養育費 | 調停 （審判） |
22万 | 得られた経済的利益の11～17.6％（報酬額の下限は11万円） | あり | |
| 面会交流 | 調停 （審判） |
22万 | 基本報酬11万円～22万円 | あり | |
| その他保全手続 （監護者指定・ 子の引渡し等） |
16万 5000円 |
財産的利益：得られた経済的利益の11～17.6％ 非財産的利益：11万円～22万円を基準 |
あり | ||
相続
| 着手金 | 報酬 | 期日日当 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 生前の相続，財産 管理の対策 |
任意後 見契約 |
22万 | なし | なし | 別途，公証役場へ支払う実費が 必要となります |
| 遺言書 作成 |
22万 | なし | なし | 公正証書遺言の場合， 別，公証役場へ支払う実費が 必要となります |
|
| 相続人・相続財産 調査 |
11万円～ 22万円 |
なし | なし | 相続放棄や遺産分割の前提とした 相続人・相続財産調査。 調査にかかる実費が 必要となります |
|
| お亡くなりになった方の 相続を放棄する場合※ |
相続 放棄 |
5万 5000円 |
相続放棄が認められた場合， 3万3000円～5万5000円 |
なし | 相続放棄期間伸長を行う場合， 別途の追加費用をいただくこと がございます |
| お亡くなりになった方の 遺産配分を 交渉する場合 ※ |
交渉 | 22万 | 得られた経済的利益の11～17.6％ | なし | ※請求額1000万円未満の場合。 1000万円以上の場合は， 下記参照。 |
| 調停 | 33万 | 得られた経済的利益の11～17.6％ | あり | ||
| 訴訟 | 44万 | 得られた経済的利益の11～17.6％ | あり | ||
※請求額1000万円以上～3000万円：上記着手金＋11万円～
※請求額3000万円超の場合，日本弁護士連合会の旧報酬規程基準に即して費用を算定いたしますので，詳細は当事務所までお問い合わせください。
強制執行
| 着手金 | 報酬 | 期日日当 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 金銭執行（金銭の請求を 目的とするもの |
16万5000円 ～22万円 |
得られた経済的利益の 11％～17.6％ |
なし | 強制執行にかかる実費は 別途ご負担いただきます |
| 非金銭執行（不動産の明渡しなどを求めるものなど） | 内容に応じて別途ご相談させていただきます | |||
刑事事件
| 着手金 | 報酬 | 期日日当 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 被疑者段階（逮捕・被疑者勾留中）から | 33万円～ | ①不起訴処分 44万円 ②略式手続 33万円 ③（起訴後）執行猶予判決 22万円 ④（起訴後）無罪判決 55万円 ⑤身柄の解放／接見禁止の解除が なされた場合（保釈，準抗告等） 11万円～16万5000円 |
なし （接見費用・裁判出頭費用は， 着手金に含まれます |
|
| 被告人段階（公訴提起された後）から | ①執行猶予判決・罰金 22万円 ②無罪判決 55万円 ③身柄の解放／接見禁止の解除が なされた場合（保釈等） 11万円 |
なし （接見費用・裁判出頭費用は， 着手金に含まれます |
借金問題
| ご依頼内容 | 着手金 （最初にお支払いいただく費用 |
報酬 （事件終了時にお支払いいただく費用 |
備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 個人の方や 経営する会社の 抱える負債を法的に 整理するもの |
任意整理 | １社あたり2万2000円 | 0～5万5000円 | |
| 個人再生申立 | 38万5000円～ | 0～5万5000円 | 裁判所や個人再生委員へ 納付する予納金は， 別途ご負担となります |
|
| 自己破産 （同時廃止） |
33万円～ | 0～5万5000円 | ||
| 自己破産 （管財事件） |
44万円～ | 0～11万円 | ||
| 法人破産 | 55万円～ | 0～11万円 |
借金問題
| ご依頼内容 | 着手金 （最初にお支払いいただく費用 |
報酬 （事件終了時にお支払いいただく費用 |
備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 個人の方や 経営する会社の 抱える負債を法的に 整理するもの |
任意整理 | １社あたり2万2000円 | 0～5万5000円 | |
| 個人再生申立 | 38万5000円～ | 0～5万5000円 | 裁判所や個人再生委員へ 納付する予納金は， 別途ご負担となります |
|
| 自己破産 （同時廃止） |
33万円～ | 0～5万5000円 | ||
| 自己破産 （管財事件） |
44万円～ | 0～11万円 | ||
| 法人破産 | 55万円～ | 0～11万円 |
顧問契約
| ご依頼内容 | 顧問料月額 | 内容 | 利用可能な方 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続的・優先的に法的助言等の リーガルサービスを提供します。 優先的な相談対応と 費用面の割引(簡易な作業については 顧問料の範囲内で対応)等のメリットがあります。 |
簡易顧問 | 3万3000円 | ①月1回1時間程度の無料相談 (優先対応) ②電話・メールでの 簡易相談可 ③簡易書面作成 リーガルチェック月1回無料 ④顧問表示可 ⑤着手金の優遇措置 （10％程度割引） |
会社役員さま及びそのご家族様，従業員様 | 企業様向けの契約です。 各種取引にあたってのリーガルチェック，企業内部の問題への対応（労働関係，法令順守など）など， 会社にまつわるトラブルの未然防止・事後対応に役立てていただくことを目的としています。 役員様（そのご家族），従業員様のご相談にもご利用いただけます。 |
| 通常顧問 | 5万5000円 | 上記簡易顧問の内容に加えて，下記サービスを追加いたします ＋ ①簡易書面作成・リーガルチェック 月２回無料 ②出張相談可 ③着手金の優遇措置 （20％程度割引） |
会社役員様及びそのご家族様，従業員様 | ||
| その他の 顧問形態を ご希望の企業様 |
各企業様のニーズに応じて，費用・内容を別途相談させていただきます | ||||
| 個人顧問 （ホームロイヤー） |
5500円～ 1万1000円 |
①月１回相談無料 ②定期的な生活状況のおうかがい，高齢者消費者被害など各種情報提供など ※②は，1万1000円（税込）の場合の業務内容。 | 契約者様 ご本人 |
個人様向けの契約です。消費者トラブル，相続問題，その他身の回りの。身近な問題について， かかりつけの弁護士へ。相談いただくことで，安心した生活を送っていただくことを目的としています。 |
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